■BCP義務化、その本当の意味
2024年度から、介護事業者にはBCP（事業継続計画）の策定・運用が義務付けられました。医療機関については、災害拠点病院のBCP策定が義務化されており、それ以外の医療機関は努力義務です。
しかし、自然災害や感染症などのリスクは、規模の大小にかかわらず全ての医療機関に影響を与えるため、自主的なBCP策定が強く推奨されています。
これは単なる“書類作成”や“お役所対応”ではありません。
大規模災害や感染症の拡大など、予測不能な事態が発生したとき、「利用者さま・患者さまの命と暮らしを守り、事業を止めない」ための“現場の覚悟”が問われています。
■災害時、現場で本当に困ること
実際に災害が起きたとき、
・スタッフや利用者さま・患者さまの安全確保
・ライフラインの確保
・情報伝達や連携
・そして、何より「資金繰り」
これらが大きな課題となります。
特に、建物や設備の損壊だけでなく、事業中断による収益減少や復旧費用の捻出は、多くの現場で深刻な悩みとなっています。
■“備え”は、実効性がすべて
BCPは「作って終わり」ではありません。
・本当に現場で使えるか？
・いざというとき、すぐに動けるか？
・必要な資金や物資は確保できるか？
この“実効性”が、現場の命運を分けます。
■日本BCP地震補償共済のご案内
そこで、私たち日本経営がご紹介するのが 「日本BCP地震補償共済」です。
この共済会は、実際に能登半島地震や熊本地震などで被災された複数の病院の理事長が発起人となり、設立された団体です。
現場で本当に困ったのは、被害直後の資金繰りだった――。
その切実な経験から、「いざというときにすぐに使える資金の備えが、現場を守るために不可欠だ」という想いが、この共済の発端となっています。
本共済は、
・最寄りの気象庁観測点で震度6強以上を観測した場合、現地調査不要で即時支払い
・物損だけでなく、事業中断や復旧費用も補償
・補償金は使途自由（人件費・経費等に活用可）
・1口最大1,000万円（震度7で共済金額の100％、震度6強で50％支払い。被害の大きさにかかわらず定額で補償されます）
・請求書や領収書不要、2週間程度で口座振込
という、現場目線で“本当に役立つ”仕組みです。
BCPの「資金面の備え」として、ぜひご活用をご検討ください。
参考資料はこちら
■日本BCP地震補償共済についてよくあるご質問
Q1. 本当に建物の損害調査なしで支払われるのですか？
A1. はい、現地調査は一切不要です。 気象庁の震度観測データに基づき、ご契約地域で規定の震度が観測された場合、自己申告のみで最短1〜2週間で共済金をお支払いします。
Q2. 築年数が古い施設や賃貸物件でも加入できますか？
A2. はい、建物の状態に関わらずご加入いただけます。 本共済は建物の損壊を査定する仕組みではないため、耐震基準や所有・賃貸の別による制限はありません。
Q3. どのような法人が対象ですか？
A3. 医療法人、介護・福祉関連の事業所、MS法人、調剤薬局などが対象です。 医療・介護現場の早期復旧を目的とした制度のため、関連する法人・個人事業主様であれば幅広くご加入いただけます。
Q4. 掛金は全額損金になりますか？
A4. はい、全額損金（個人事業主の方は必要経費）として算入可能です。 税制メリットを活かしながら、有事の際の再建資金を効率的に積み立てることができます。
Q5. 大規模地震の際、支払い能力は大丈夫ですか？
A5. はい、万全の体制を整えています。 世界大手の再保険会社と契約を締結し、リスクを国際的に分散しているため、広域災害時でも安定したお支払いが可能です。
■まとめ
BCPは、現場と利用者さま・患者さまを守る“最後の砦”です。
「備えは、行動してこそ力になる」――
今こそ、実効性あるBCPと、確かな資金の備えを一緒に考えていきましょう。
